環境アセスメント部門～わかりやすい報告書を目指して
平成１１年６月、環境影響評価法が全面施行されました。
調査方法等を決定する段階から手続が開始され、新たな環境要素として生態系、触れ合い活動の場等が追加、さらには、情報公開の時流を受け住民参加の機会が拡大されるなど、より充実した制度となっています。
しかしながら、縦覧される準備書等については、従来より「専門的すぎてわかりにくい」「見たいところが探せない」などの指摘や意見が多く挙がっており、この点を改善しなければ真に充実した制度とはいえません。
環境庁もこれらの問題を改善する一手段として、内容をわかりやすく工夫した「動くアセス書」を試作、公開して意見を募集しています。
当社はこのような状況を踏まえ、一般の人にもわかりやすい報告書を目指します。
北九州市発注の業務では、干潟域における潮流シミュレーション結果をアニメーションにしてＣＤ－ＲＯＭで納品、好評を得た実績もあります。今後も、地理情報システム（ＧｌＳ）などを活用することで、調査結果など様々な情報をよりビジュアルに、よりシンプルに表現し「わかりやすさ」を追求します。

　生態系は、生産者（植物）、消費者（動物など）、分解者（バクテリアなど）より成る生物群集と、光、水、大気、土壌などの非生物的環境により構成されています。通常、系内の物質循環やエネルギーの流れはバランスが保たれていますが、開発などによる外的インパクトが加わることでそのバランスが崩れ、生態系に影響を与えることがあります。当社はこのような生態系を調査する体制として、植物、昆虫、鳥類など生物の専門スタッフと、水、大気、土壌などの非生物的環境を調査する専門スタッフを擁しており、陸域、海域を問わず、あらゆる角度から対処します。また、生物調査においては、赤外線ライト付デジタルビデオ、無人撮影装置、超音波探知器などを駆使することで、調査精度の向上に努めています。環境影響評価法で新たな対象環境要素となった生態系は、未だその定量評価手法が確立されていないのが現状です。多くの関係者が頭を悩ませていることと思います。このような状況を打開するため、学識者、北九州市、福岡市、コンサルタント、ＮＧＯなどをメンバーとする研究会に所属し、「生態系の定量評価」や「ミチゲーション」をテーマに、日々検討を行っています。

　すべての環境保全・対策は、現状を正しく測定・分析するところから始まります。また　一旦始まると加速度的に進行する環境破壊に対しては、迅速かつ正確な対応が望まれます。当部門は各法令に基づき、水質、大気、土壌、悪臭、騒音、振動、廃棄物、作業環境など幅広いテーマの調査、測定．分析に取り組むとともに、他部門との連携によリ顧客のニーズに総合的に対応することができます。北九州市やＪｌＣＡなどが実施する発展途上国に対する海外協力、中国大連市の開発調査および国際研修の技術移転にも参加し、また、自らの事業活動においてもＩＳＯ１４００１を取得して環境配慮に努めるとともに、測定・分析の信頼性確保のためにＩＳＯ９０００ｓ、Ｇｕｉｄｅ２５取得に取り組んでいます。近年、ダイオキシン、ＰＲＴＲ等の環境関連法が制定されるなど、微量有害化学物質への対応が緊急課題として挙げられ、さらに大変厳しい精度管理が問われています。当部門は、このような時代背景を踏まえ、国・地方自治体、業界団体の精度管理に積極的に参加し、成績も上社にランク付けされており、それに最新の設備と技術をもって皆様のご要望にお応えできる体制を整えております。

　当社は環境問題のコンサルタントを基本スタンスとしております。
当部門は環境に関する計画、調査、予測、評価、分析測定を専門とする社内他部門と連携して環境問題解決に必要な排水処理装置、集塵装置、排ガス処理装置、脱臭装置など環境保全設備のエンジニアリングを提供します。
さらに社会二一ズに応じた技術シーズを創出する研究開発部門での研究成果を実用化するための商品開発も展開しております。
また、環境問題のグローバル化への対応の一環として、中国上海市における簡易脱硫装置等のエンジニアリングに関する環境コンサルティング活動にも積極的な取り組みを行っています。
ソフト技術とハード技術を駆使することによって、お客様への最適でコストミニマムな提案をモッ卜一にしております。

　地球環境問題や有害化学物質等の緊急な課題への対応、昨年すでに制定されているダイオキシン類対策特別措置法やＰＲＴＲ法、本年５月に制定された循環型社会形成推進基本法をはじめとして食品廃棄物リサイクル法、建設資材リサイクル法等、個別法の制定などグローバル化、多様化、高度化する環境新時代を迎えて、従来型のエンドオブパイプ技術の加え、クリーナープロダクション技術やリサイクル技術が強く求められるようになって来ました。
当部門は、具体的にはダイオキシン類の無害化処理技術、生ゴミの生分解性プラスチック化技術、環境分析用標準物質の研究開発などに取り組み、時代のニーズに対応すべく日々研鑚に努めております。
また、その研究成果として、生ゴミからの乳酸製造方法や乳酸発酵液の固液分離方法に関する特許、人為的方法による標準物質の作製方法に関する特許をはじめ、出願中のものを含め１０件の工業所有権を保有するに至っております。