ものづくり北九州企業データベース

行政書士 北九州アシスト法務事務所

〒804-0062 戸畑区浅生1丁目3-3
TEL 093-873-9120 / FAX 093-873-9121


北九州アシスト法務事務所
企業基本情報
(フリガナ) ギヨウセイシヨシキタキユウシユウアシストホウムジムシヨ
事業所名 行政書士 北九州アシスト法務事務所
(フリガナ) オオタノリオ
代表者名 太田 範雄
所在地 〒804-0062 戸畑区浅生1丁目3-3
TEL 093-873-9120 / FAX 093-873-9121
創業年月日 2015年08月17日
全社従業員数 0人(事業所従業員数0人)
取扱い品目 行政書士、経営コンサルタント
取扱製品 中小企業支援(経営計画、事業再生、事業承継)、外国人のビザ申請、クラウドファンディング
主な販売先



主な仕入先



工業団地・大学
公設試験研究機関
ISO認証・公的認証
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『中小企業のための全ての問題解決をワンストップサービスで提供します』
北九州アシスト法務事務所は、主に、中小企業支援を業務とする行政書士事務所です。
代表者の32年間の製造メーカー勤務の経験と経営計画作成のスキルで幅広く、細やかに支援させて頂きます。
1.経営計画策定支援(経営改善・経営革新・経営力向上計画)
2.資金調達(金融機関融資・私募債発行・クラウドファンディング)
   *補助金・助成金の申請支援も実施
3.現場改善(各種課題解決・スムーズシステム・5S活動支援)
4.各種許認可申請(会社・各種法人の設立、その他許認可)
● 生活の困り事解決(外国人手続き、相続・遺言・成年後見等)
*No1~4の内容は技術情報の項で説明
*「生活の困りごと解決」は商品PRの項で説明

参照URL

 

トピックス

★ 2017年4月:九州工業大学の産学連携コーディネータ就任
 技術面で困っている、新しいことに挑戦などお声掛け下さい
★ 2017年6月9日:「福岡外国人ビザ申請アシストセンター」開設
 外国人関係の手続きはお問合せ下さい:下記URL参照
 
<業務提携先>
●実績日本一の再生支援会社:株式会社 事業パートナー
 http://saisei-jigyo-no1.com
●多くの経営コンサル実績:ふしはら税理士事務所
 http://www.fushi-tax.com

<幅広い専門家とのネットワーク体制>
・各種士業、コンサルタントと連携しています
 *最適な進め方を提案します

E-Mailアドレス noriohta1959@gmail.com
所属団体 北九州商工会議所 機械・金属部会 / 九州工業大学 産学連携コーディネータ / 北九州テクノサポート / 九州志士の会 / 北九州中小企業経営者協会 / FAAVO福岡パートナー(クラウドファンディング) /
窓口担当所属 代表
氏名 太田範雄
技術情報

経営計画の策定


1.経営改善計画の策定支援
経営の行き詰まりで取引先の銀行から、経営改善計画の策定を要請された場合、その策定を責任持って支援させて頂きます。
改善のためには、現状分析が重要です。
財務分析と事業分析の両面から課題を抽出して、最適な改善策を検討します。

2.経営革新計画の策定支援
新事業や新商品を展開するに当たり、その計画を都道府県知事の認定を受けることにより、資金調達や補助金の申請等にメリットがあります。
計画は策定したけど、実施ができていない企業が多く存在します。
当事務所では、認定後の実施(事業面だけでなく資金面も含めて)に関しても継続的に支援させて頂きます。

3.経営力向上計画の策定支援
2016年7月に「中小企業経営強化法」が施行されました。
これは、これまで支援の対象でなかった「本業の生産性向上」に目を向けたものです。
国の政策として、「改善意欲のある中小企業は積極的に支援」していく方向にあります。
逆に言えば、向上心のない中小企業は淘汰されていくことを意味しています。
当事務所では、「経営力向上計画」策定支援、およびその後の実施段階の支援を行います。

事業再生・事業承継


<事業再生への取り組み>
あきらめてはいけません、必ず道はあります、先を信じて取り組みましょう。
当事務所では、事業再生に関して、実績日本一の再生支援会社である「株式会社 事業パートナー」及びコンサル実績が高い北九州の「ふしはら税理士事務所」と連携して、最適な解を検討します。
会社の形態は変わるかもしれませんが、「事業」と「経営者」は守ります。

<事業承継への取り組み>
日本の高齢化に伴い、社長の平均年齢は「60歳を超え」、「70歳以上」の社長が最も多い状態になっています。
事業承継はこれから大きな課題になります。
社長の判断能力が低下する前に、適切な事業承継を検討・実施しましょう。
有利で効果的な事業承継を行うには、3年~10年の準備期間が必要です。
「親族内承継」「MBO:親族外承継」「M&A」、それぞれに対して、現状を把握して、他の専門家とも連携して取り組みます。
また、相続による「株式」や「不動産」の分散による後継者の不安定な経営を防ぐために、「民事(家族)信託」「種類株式」の手法の検討も行います。

資金調達


経営を安定・改善するためには、経営計画の策定・実行だけでなく、「資金調達」が重要です。
「経営計画」と「資金調達」は車の両輪です。
経営計画に合わせた資金調達を他の専門家との連携も含めて対応します。

1.金融機関融資
現在の金融機関からの借り入れ状況を整理して、経営計画の中での今後の金融機関からの資金調達の支援を行います。
金融庁の貸付等の方針も変化してきていますので、今一度現状を見直すことは意味があります。

2.私募債の発行
金融機関に頼らない資金調達として「私募債」(大手企業の社債)があります。
関東の専門家と連携して、必要に応じて進めていきます。

3.クラウドファンディング
調達額は多くはありませんが、新規事業や新製品のために資金を集める方法として注目を集めています。
主にSNSによる拡散で、アイデア(イベント)に共感した方から幅広く資金を集める方法です。
地域密着のクラウドファンディングサイトである「FAAVO福岡」のパートナーとして、支援を行っています。

4.補助金
経産省系補助金、厚労省系補助金についてご相談下さい。

*その他節税対策もお問い合わせ願います。

現場改善


策定した経営計画を実行して、効果を出すには「現場改善」が必須です。
当事務所では、計画策定だけでなく、その後のフォローを経営者と共に実施します。

1.各種課題解決
課題解決には、現状分析とその後の要因分析が重要です。
そのためには、机上の議論ではなく、現場を把握して、よく考えることが必要です。
「現状分析」⇒「要因分析」⇒「対策立案」⇒「対策実施」
⇒「効果確認」⇒「再発防止」の手順をしっかりと踏むことが重要です。

2.スムーズシステム
現状の業務の中には、大なり小なり「ムダ・ムリ・ムラ」な作業やフローが存在しています。
これを改善することにより、コストダウンができ、経営状況の改善を図ることができます。

3.5S活動支援
整理・整頓・清掃・清潔・躾、会社の業務を円滑にし、従業員のモチベーションを最大限に発揮する基本です。
経営者自らが先頭に立ち、固い意志で取り組むこと重要です。


各種許認可申請


経営計画の実施には、各種の許認可を申請することが必要になります。
当事務所では、行政書士の業務として、計画実行に必要な許認可申請を代行致します。

<株式会社、各種法人の設立>
1.設立の申請
① 基本事項の決定支援(資本金、組織、目的など)
② 定款の作成、認証
③ 設立申請
2.創業融資
① 各種申請書作成の支援(経営計画、収支計画)
② 金融機関への申請支援
3.創業後のフォロー
*医療法人、社会福祉法人関連の申請も実施します

<その他の許認可申請>
1.建設業の各種申請
2.廃棄物処理業の申請
3.農地転用申請
4.風俗営業・飲食店申請

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外国人の手続き


少子高齢化による労働力の不足、グローバル化、国際結婚により、外国人が日本で活動する機会が増えてきています。

外国人に関する次の手続きを実施します。

① 外国人を雇う場合
② 外国人が日本で就職した場合
③ 国際結婚をした場合
④ 永住許可申請をしたい場合
⑤ 帰化申請(日本人になりたい場合)
⑥ その他の手続

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相続


複雑な相続手続きを代行します!

① 相続関係説明図作成(相続人の確定)
② 遺産目録作成(遺産の確定)
③ 遺産分割協議書の作成(分け方の決定)
④ 各種の手続きの実施
   ・土地、建物の名義変更
   ・銀行の手続き
   ・相続税の支払い手続き
 *必要に応じて、司法書士、税理士等に依頼しま

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遺言


本人の最終意思の表明!

主に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」がありますが、安全性や確実性の面で「公正証書遺言」をお勧めします。

① 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証役場の公証人が作成しますが、その作成に必要な原案を、遺言者の意思をお聞きして、法律と整合させながら作成していきます。

② 自筆証書遺言
お勧めではありませんが、「自筆」で遺言を作成する際の支援(法律的な説明等)も行います。

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成年後見


認知症になった場合!

① 法定後見制度
本人の判断能力がなくなった場合、親族等が家庭裁判所に申し立てて、裁判所が後見人を決定します。
後見人の報酬は、裁判所が決め、本人の資産から支払われます。

② 任意後見制度
本人の判断能力があるうちに、援助者になってもらいたい人と「法律行為の代理」を依頼する契約です。
後見人は、信頼できる、親族、友人、法律専門家を選定します。

上記手続きを代行します

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家族信託


平成18年の信託法の改正により、「家族信託」が注目されています。
現行の民法の枠では解決できないことが解決できます。

家族信託は、人や会社の財産管理と承継対策について、究極とも言えるくらいに画期的な効能・効果を持っています。

当事務所では、各個別のケースに応じて、最適な財産の管理と承継について、家族信託も考慮して最適な解を提案します。

判断能力がなくなる前に早めのご相談をお願いします。

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離婚協議書


最近は一段と離婚を選択される方が多くなっています。
離婚と言えば「裁判」をイメージしますが、「約90%」は協議離婚です。

当事務所では、お互いに協議をした後の内容をまとめる「離婚協議書」の原案の作成を行います。
通常は、この「離婚協議書」を、公証役場で公証人に「公正証書」を作成してもらいます。

離婚後の安定、特に子供のためにきちんとした手続きが必要です。

参照URL

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各種契約書


きちんと契約書を取り交わしてなかったことにより、紛争が生じて相談に来られる方が多くいます。

主な契約を示します。

① 各種売買契約書
② 不動産賃貸契約書(持家を貸す場合)
③ 金銭消費貸借契約書(お金を貸す場合)
④ 使用貸借契約書(物を貸す場合)
⑤ 和解契約書(合意した事項を文書化)
⑥ 業務委託契約書  など

一方が契約に違反した場合のために「公正証書」の作成をお勧めします。

参照URL

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ものづくり情報

設備・機器

オンリーワン・ナンバーワン
○○初
人材紹介
(参照URL:)
人材を求める
インターンシップ
求める企業・コト・モノ